産後鬱の状態がひどい妻のサポートに尽力するも、自身の精神的落込みも激しかった夫。子供もいることから離婚は言い出しませんでしたが、子供が高校生になった頃、職場で知り合った女性と交際を開始、今の婚姻生活に意味がないと考え離婚を考えるように。交際相手とはすぐに別れたものの、別居し妻に対し離婚を提案。しかし、妻は不貞の事実を知っており、離婚を拒絶。妻は自宅の住宅ローン6万を含む月額20万の婚姻費用の請求をし、相談者は支払いに応じていました。

妻が不貞を知っていたこともあり、言われるがまま20万円の婚姻費用を支払っていた相談者。しかしこれは家庭裁判所で用いられている婚姻費用の算定表（婚姻費用・子１人表）に照らすと相当高額であると考えられました。まず、適正な婚姻費用の支払の見地から月額12万5000円とする旨通知し、実行。妻から婚姻費用の調停が申し立てられるも、両者の年収で算定表に照らし算出すると、相談者が負担すべき婚姻費用相当額は月額8万円～10万円でした。住宅ローンについては、相談者の財産である自宅のローン返済という面から，６万円全額を住居費として婚姻費用から控除することはできませんでしたが、妻が居住の利益を得る一方、婚姻費用とは別にローン返済をそのまま継続をするのも不合理です。そこで、権利者である妻の総収入に対応する標準的な住居関係費を婚姻費用から控除するという考えを主張し、最終的に、お子さんの養育にかかる費用も考慮して相談者がローンの支払いを継続するとともに婚姻費用として月額７万円を支払うとの内容で合意をしました。