元夫は高額所得者であったため、元妻との離婚に際し、月額20万円の養育費を子どもに支払うことで合意していました。ところが、その後、元夫は再婚し、再婚相手との間にも子どもを授かったため、月額20万円の養育費は負担になりつつありました。また、調べてみると、元妻も再婚し、子どもは再婚相手の養子になっていることが判明しました。

一次的な扶養義務者が養親になっていることを主張し、家庭裁判所の調停において、養育費の免除または減額を求めて話し合いを行いました。概ね当方の主張に理解を得られましたが、他方で、養育費をゼロにすることで子どもとの関係を一切絶ってしまうのも望ましくないと判断し、養育費を月額５万円まで減額して支払うことで合意しました。