この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
休職中の従業員が「取締役のパワハラにより精神疾患を発病した」と主張し、労働基準監督署に労働災害の認定を求めた事案です。当該従業員の代理人弁護士から、労働基準監督署に提出する労災申請書への「事業主証明」を求められた段階でご相談をいただきました。ご相談会社として、労働災害該当性を強く争うご意向でした。
解決への流れ
争点は多岐に亘りましたが、・従業員の代理人弁護士への対応・事業主証明を拒否した上で、労働基準監督署からの調査等への対応を行いました。
事案の性質上、最終的には労働災害として認定されました。また労災認定される可能性が高いことは分かっていましたが、・事案を法律的に整理し、・ご相談会社の経営判断の前提となる選択肢を示し、・代理人として、ご相談会社の決定／考えを外部に伝えることは、意義のあることだと考えています。弁護士費用は、税込約55万円でした。