この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご依頼者様の夫が、浪費癖があるうえ、浮気していることが発覚しました。夫との離婚を決意したご依頼者様ですが、夫ととある事業を生涯続ける前提で、法人を設立し、同法人の借入に対して連帯保証していました。離婚して、当該事業から離れる場合、銀行の連帯保証をどうすべきか、ご相談に至りました。
解決への流れ
夫と離婚協議を行い、適正な財産分与の実現と、婚姻期間に比べて高額な慰謝料（５００万円）の支払を得たうえで、無事離婚に至りました。懸念事項であった銀行融資に対する連帯保証については、銀行と協議の上、夫を会社代表に据え、同人が連帯保証債務を引き継ぐことを条件に、ご依頼者様の連帯保証を外してもらうことに成功しました。
今回のような事業用融資に対する連帯保証の問題に限らず、離婚に伴い、二人の間で清算すべき事項、それに付随して第三者との間で処理すべき事項（例えば、住宅ローンとその連帯保証やライフラインの契約名義等）は多岐に亘ります。それを全てご本人で対処されるのは、煩雑なうえ、離婚という問題に直面するご依頼者様にとっては精神的な負担です。弊所ではそのような負担を少しでも軽減できるよう、可能な範囲で第三者とのやりとりも対応いたします。