相手方がすべて取得する旨の遺言書を前提に、ご自身で遺留分侵害額の交渉をしておりました。遺産の調査はご自身なりに進められていたようですが、相談時に調査の漏れや不適切な遺産評価をしていることが発覚しました。

受任後、再度弁護士による遺産調査及び評価資料を作成し、調停を申し立てました。客観的な資料はすべてそろえることが出来ていたので、相手方も速やかに納得し、当事者同士で話合いをしていた額の7倍以上もの遺留分侵害額を手に入れることができました。