この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
相手方保険会社の提示金額について御相談を受けました。後遺障害はなく,通院慰謝料が主な争点でした。保険会社はいわゆる自賠責基準での提示を行っていましたが,裁判基準(弁護士基準ということもあります)と比較すると,25万円程度の増額が見込まれる案件でした。
解決への流れ
相談者の方は弁護士費用特約(相談料や着手・報酬金などの弁護士費用を加入保険会社が代わりに負担する特約)の利用ができたので,受任することになりました。仮に弁護士費用特約のない場合,御自身で弁護士費用を支払っていただくことになりますが,御自身でご負担いただく場合,半分以上が弁護士費用に消えてしまうため,積極的に弁護士委任をお勧めし難い案件でした。弁護士費用特約の利用によって弁護士費用のご心配をいただくことなく,スムーズに受任させていただくことができました。1か月程度の交渉の結果,裁判基準での支払い合意ができました。
通院期間が1か月を超えてくるような交通事故のケースでは,多くの場合保険会社が提示してくる賠償金額よりも,裁判基準の方が高額になります。今回のケースでは25万円程度でしたが,50万円,100万円という開きが出ているケースもあります。弁護士費用特約の利用が可能な場合には,積極的に弁護士に相談をいただくことで,適正な補償を受け取ることができる可能性がありますので,ぜひ一度御相談ください。弁護士費用特約の利用ができない場合であっても,請求金額によっては十分弁護士費用を支払う価値があるケースも数多くありますので,悩んだらまずは御相談ください。