この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
ご依頼者さまは、夫と10年以上の婚姻関係がありましたが、夫が家を出たことで別居が始まりました。その後、夫は弁護士に依頼して、離婚を求める調停を申し立てました。当初はご依頼者さまが自力で調停に対応していましたが、次第に夫側に有利な展開となっていきました。対応に限界を感じたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。
解決への流れ
ご依頼者さまは離婚を望んでいませんでしたが、離婚に対する夫の意志が固いため、調停では財産分与が主な争点となりました。夫は預貯金だけでなく、マンションや自動車、バイク、仮想通貨といったさまざまな財産を持っていました。一方で住宅ローンなどのマイナスの財産(負債)もあったため、財産の分け方を決める議論は難航しました。弁護士は、複数回にわたる調停を通じて夫側と交渉を重ね、ご依頼者さまが1,950万円の財産分与を獲得できる内容で合意に成功しました。ご依頼者さまにとって満足できる結果となったため、前向きな気持ちで離婚に応じることができました。
離婚の条件を話し合う際、財産分与をめぐってトラブルが生じる可能性があります。たとえば、預貯金など分けやすい財産しかなければ、財産分与の問題がスムーズに解決するケースが多いでしょう。しかし、株式や仮想通貨のように価値が変動する財産や、住宅ローンなどの負債がある場合、複雑な計算が必要となるため、話し合いがこじれやすくなります。交渉や調停に自身で対応しようとすると、不利な条件で離婚に応じてしまうかもしれません。少しでも有利な条件で離婚したい場合、弁護士へのご相談をおすすめします。