注文住宅において建物の傾き、低い防音性などの相談を受け、専門業者による調査を実施したところ、構造上の問題を含め多数箇所の欠陥、手抜きを確認した。

訴訟提起後も専門委員、建築士の調査を通じ、和解による建替えを実施しようとしたものの技術能力的理由から頓挫し、最終的に建替え費用相当額の和解金支払いという形で解決した。