相談者の親がお亡くなりになり、相談者の兄弟とともに共同で相続するものと思っていたところ、相談者の親名義の遺言書が存在することが発覚した。しかし、遺言書作成当時の判断能力に疑問があったため、相談に来所された。

遺言書に記載されている内容、体裁等からして、遺言者が自身の意思で書いたものではない疑いがあったため、遺言者が入所していた施設や遺言者のかかりつけの医師から資料を収集したところ、遺言者には判断能力がなかった疑いが強まったため、それらの資料をもとに、相手方に対し、遺言は無効であると主張する書面を送付した。相手方は、直ちには応じなかったものの、当方が訴訟も辞さない姿勢を見せたところ、遺言が無効であることを前提に法定相続分のとおりに遺産を分割することで合意に至り、約１４００万円を回収した。