この事例の依頼主
女性
相談前の状況
夫は生活費はおろか夫の口座に振り込まれた児童手当も支払わず、妻と子は生活に困窮していました。夫は、住民票を移さずに家を出て行ってしまい、消息がわからない状態でした。
解決への流れ
夫の住所が不明であったことから、夫の勤務する会社に婚姻費用請求と離婚請求の申立書を送付しました。夫は裁判所に現れなかったことから、夫の会社に対して、入社してから現在に至るまでの給与明細や源泉徴収票、勤怠表などの資料開示を請求し、夫の所属や収入をすべて明らかにしました。逃げ切れないと考えた夫は裁判所に出廷し、①離婚成立、②親権取得、③未払いとなっていた婚姻費用（月額１０万円）、④子が２０歳になるまでの養育費（月額６万円）、⑤年金分割（５：５）の結果を勝ち取ることができました。
婚姻費用や養育費の請求は、相手方への恐怖心や期待できないという気持ちから、諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。この事例のように、相手方が支払わない態度を示していたり、逃げ回っていても、相手方を探し出して強制的に支払わせることは可能です。交渉はすべて弁護士が行い、ご相談者様への不用意な接近や連絡を禁止するため、恐怖する必要もありません。相手方の収入が年額２５０万円、ご相談者様の収入が０円、子一人の場合、月額２～４万円程度の養育費（婚姻費用であれば月額４～６万円）を得ることが可能です。ご自身の生活やお子様の将来のためにも、泣き寝入りをせず、一度ご相談ください。