この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
同居期間中、夫から日常的に精神的・経済的な暴力があった。身体的な暴力を受け警察に通報。警察官が臨場して各々事情聴取され、相談者は、着替えなど必要最低限の荷物だけを持って避難。市役所で女性相談や生活保護の相談をするなどするも、なかなか支援に繋がらなかった。今後どのように生活してけば良いのか、夫との離婚をどのように進めればよいのか迷われて相談。
解決への流れ
生活福祉課とも連携しながら、夫に婚姻費用を書面で請求後、婚姻費用分担請求調停・離婚調停申立て。当初、夫は、同居を要求し婚姻費用の支払いも拒否。しかし、調停期日や期日間での交渉を経て、夫の収入に応じた婚姻費用の任意の支払いが別居後３ヶ月で実現。親族の協力もあり、生活保護の受給も結果としては不要となった。離婚では、財産分与、慰謝料の支払いを拒否していたが、預貯金や株式、退職金の資料等を開示させ、合計４００万円の一括払いで解決
暴力等により緊急に避難して別居が開始となる場合、別居した側が就労しておらず、収入源や親族等の援助を早期に確保することができない場合には、取り急ぎ最低限の生活を確保するために、生活保護の申請もご相談しながら進めます。また、早期に婚姻費用分担調停を申し立てるのことも重要です。本件では、当初こそ夫が婚姻費用の支払いを渋っていましたが、法的手続きがどのように進むのかを説明し、一定の理解を示して頂いたので、比較的早期に婚姻費用の支払いが実現しました。相手に居場所を知られたくないなど、自分だけで調停を進めるのが不安な場合には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。