東京の3弁護士会（東京、第一東京、第二東京）は8月30日、高齢者の消費者被害を防ぐために、どんな取り組みが必要なのかを考えるシンポジムを東京・霞が関の弁護士会館で開催する。

シンポジウムには、消費者被害の最前線で問題に取り組む弁護士をはじめ、高齢者の消費者被害から守るための取り組みを実施する都内の自治体の職員らが登壇する。

3弁護士会が特に訴えているのが、高齢者を見守るネットワーク構築の必要性だ。消費者センター、弁護士、福祉関係者、地域住民のボランティアなどが、横のつながりを充実させ、相互に情報提供や見守り活動を通じて高齢者を消費者被害から守る。

3弁護士会は、2014年に高齢の消費者を地域で見守るためのネットワークづくりを充実させるよう東京23区に要望書を提出。弁護士が各区でヒアリングを実施し、ネットワークの充実を求めてきた。こうしたネットワークの現状とその問題点について、シンポジウムで議論する。

東京弁護士会副会長の芹澤眞澄弁護士は、シンポジウムに先立って開かれた8月22日の記者会見で、「判断力や記憶力が低下し、交渉力が落ちた高齢者が悪徳業者の食い物にされるという事件が頻繁に起きている。ますます高齢者が多くなっていく社会で、高齢者にとって安全な社会に変えていくことが大事だ。そのための課題をしっかり議論したい」と語った。

シンポジウムは8月30日、東京・霞が関の弁護士会館3階301号室で14時30分から17時まで開催。事前の申し込みは不要。参加料無料。シンポジウムに関する問い合わせは以下まで。

東京弁護士会法律相談課：03-3581-2206

（弁護士ドットコムニュース）