ネット通販大手「アマゾン」で働く人たちが、適正な賃金と働き方を求めて、グローバルなキャンペーン「Make Amazon Pay」を実施する。

日本時間の11月25日からはじまる大規模セール「ブラックフライデー」にあわせて、世界30カ国以上で一斉に抗議行動やストライキが予定されている。

国内では、今年6月に配達員たちが結成した労働組合「アマゾン配達員組合横須賀支部」が参加する。

「アマゾン、働き損！」をスローガンに、直接契約がないとして団体交渉に応じていないアマゾン合同会社（東京都目黒区）に申し入れをおこなう。

また、神奈川県の一次下請会社でも抗議行動を展開する。日本からの参加は実質的にこれが初めてとなる。

●「配達員たちは追い詰められている」

ブラックフライデーに先立つ11月22日に東京都内で記者会見が開かれ、組合側から、キャンペーン参加や配達員の働き方の実態について説明があった。

組合を支援する菅俊治弁護士は、組合の結成以降でも「長時間労働の原因となっている荷物量の減縮はまったく達成されていない。根本的な荷物量が多すぎるため、配達員の長時間労働は是正されない。配達員のみなさんは怒っているし、絶望に近い気持ちになっている」と語った。

「こんな状況がいつまでも続くのであれば、部分的ストライキ、時限ストでもしなければやっていけないという気持ちに追い詰められている」

キャンペーンは2020年に始まった。この年は15カ国でデモやストがおこなわれて、2021年には25カ国に広がったという。