17127.jpg
「月1の営みor離婚、好きな方を選べ」身勝手な夫に恐怖 拒否したら離婚理由になる?
2024年06月08日 09時42分
#離婚 #慰謝料 #性的自由

「月に1度夫婦の営みをしてくれないなら離婚する」と夫から迫られている──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

夫は遠方へ単身赴任しており、週末だけ自宅に帰ってくるという生活ですが、自宅に帰ってきてもゲーム三昧で家のことは何もしません。相談者自身も小学生の子どもを育てながら働く忙しい日々を送っており、「週末は家事育児に追われ性欲が湧かない」とこぼします。

そんな状態にもかかわらず、「月1度は夫婦の営みをしろ」と言われ、恐怖心が募っていると明かしました。

相談者は、セックスレスが離婚事由になるのかと心配するとともに、仮に離婚になった場合に自分の責任だとして慰謝料請求されたり財産分与に悪影響があるのかも気になるようです。夫の要求に応じない場合はどうなるのでしょうか。理崎智英弁護士に聞きました。

「月に1度夫婦の営みをしてくれないなら離婚する」と夫から迫られている──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。

夫は遠方へ単身赴任しており、週末だけ自宅に帰ってくるという生活ですが、自宅に帰ってきてもゲーム三昧で家のことは何もしません。相談者自身も小学生の子どもを育てながら働く忙しい日々を送っており、「週末は家事育児に追われ性欲が湧かない」とこぼします。

そんな状態にもかかわらず、「月1度は夫婦の営みをしろ」と言われ、恐怖心が募っていると明かしました。

相談者は、セックスレスが離婚事由になるのかと心配するとともに、仮に離婚になった場合に自分の責任だとして慰謝料請求されたり財産分与に悪影響があるのかも気になるようです。夫の要求に応じない場合はどうなるのでしょうか。理崎智英弁護士に聞きました。

●長期間拒否をし続ければ「慰謝料発生」「離婚事由」になり得る

──夫婦間には性交渉をする義務があるのでしょうか。

夫婦間であっても性的自由は保障されていますので、自らの意思に反して性交に応じる義務はありません。

──拒否したことで何らかの法的責任が発生することはありますか。

ただし、長期間にわたって、正当な理由なく性交渉を拒否している場合には、相手に対する慰謝料の支払義務を負う場合はあると考えます。

どの程度が「長期間」かという明確な基準はないですが、1年以上性交渉を拒否し、性交渉拒否に正当な理由がなければ、慰謝料の支払義務が発生する可能性があると考えます。

──セックスレスは離婚事由になるのでしょうか。

正当な理由がない長期間のセックスレスにより、夫婦関係が修復不可能なほどに悪化してしまった場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚事由に該当する可能性はあると考えます。

過去には、妻からの性交渉を拒否し続ける一方、アダルトビデオで自慰行為にふけっていた夫に対して、妻からの慰謝料請求を認めるとともに、婚姻を継続し難い重大な事由ありとして離婚請求も認めた事案(福岡高裁平成5年3月18日判決)があります。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る