安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。
日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。
小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。
上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。
●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」
記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。
山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。
会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。
