女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが民事再生法の適用を申請した問題で、「未払い賃料が踏み倒される」とオーナーが警戒感を強めている。4月12日夜に1回目のオーナー向け説明会が東京都内で開かれるが、一部オーナーは「民事再生への反対表明を」と求めている。
●オーナー「民事再生は阻止、追及から逃さない」
民事再生手続きは、債権者の賛成と裁判所の認可により、債務の一部を免除するなどして作った再生計画に基づいて、会社を存続させながら再生を図っていく手続きのこと。破産管財人がすべての資産の売却・回収を進め、債権者に支払い、会社を消滅させる破産手続きとは異なる。
弁護士ドットコムニュースが関係者から入手したオーナー向け資料（2018年4月9日付）によると、スマートデイズは、「現在の内容のままサブリース契約を継続させていただくことは極めて困難」とし、「先般お送りしております合意解除契約書にご署名の上ご返送いただきますようお願い申し上げます」と求めた。
また、裁判所から民事再生手続きを開始する決定があれば、「法律上の手続きに則って、サブリース契約を解除させて頂くことを考えております」と明記。このため、2018年1月にスマートデイズが一方的に支払いをゼロにした賃料が、未払いの状態のまま、結果的に踏み倒されてしまうことをオーナーたちは懸念している。
●不透明な金銭の流れも？
スマートデイズのシェアハウス投資をめぐっては、建築費を水増ししたキックバックなど不透明な金銭の流れが疑われている。さらに、シェアハウス建築のため、多くの会社員に1億円を超える融資をしたスルガ銀行の姿勢についても金融庁が問題視しているとされる。
あるオーナーの男性は「民事再生は阻止します。追及から逃れさせるわけにはいきません」。他のオーナーと連携し、反対の輪を広げていく考えだ。
（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama
