JR東日本の子会社「ジェイアールバス関東」と同社の男性運転手との労働紛争で、東京都労働委員会は、当時の支店長が男性の不祥事を見逃すのと引き換えに労働組合からの脱退を求めたのは不当労働行為（支配介入）にあたるとして、救済命令を交付した。10月1日、男性と代理人弁護士らが記者会見で報告した（命令書の交付は9月16日付）。

命令書などによると、この男性は2018年、回送運転中に喫煙するなどの内規違反が発覚。支店長に呼び出され、加入していたJR東労組を脱退すれば本部に報告しないなどと言われたという。

男性がこれを拒否し、処分を受け入れる旨を伝えたところ、支店長は転勤などの可能性を示唆し、なおも組合脱退を働きかけた。

都労委は、支店長の行為は組合の運営に干渉し組合を弱体化させるものだったと認定。脱退について、支店長が「会社がそういう方針だからだ」と話していることなどから、「会社の意を体してなされたものであった」として、不当労働行為（支配介入）と判断した。

男性らによると、同じ2018年頃からジェイアールバス関東の労働者のうち約400人がJR東労組を離れたという。男性も現在、別組合に加入している。

一方、会社側は取材に対し、都労委の命令は「承服できない」として、9月29日付で中央労働委員会に再審査を申し立てたと明かした。