いわゆる「ファスト映画」をYouTubeに無断アップロードされたことで損害を被ったとして、東宝や日活など、映像大手13社が投稿者を相手取り、計5億円の損害賠償をもとめた訴訟で、東京地裁は11月17日、5億円の支払いを命じる判決を下した。
ファスト映画とは、著作権者に無断で映画を10分〜15分程度に再編集した映像。ファスト映画の賠償に関する判決は初めて。原告側は、損害額を20億円相当と算定しており、最低限の損害回復をもとめるものとして、その一部の支払いをもとめていた。
東京地裁は、投稿者が、原告側の著作権（翻案権と公衆送信権）を侵害したと認定。YouTubeの映画レンタル価格や、プラットフォーム手数料などを総合的に考慮したうえで、損害は動画再生1回あたり200円と算出した。
なお、この日の判決は東京地裁中目黒庁舎（ビジネス・コート）で言い渡された。
いわゆる「ファスト映画」をYouTubeに無断アップロードされたことで損害を被ったとして、東宝や日活など、映像大手13社が投稿者を相手取り、計5億円の損害賠償をもとめた訴訟で、東京地裁は11月17日、5億円の支払いを命じる判決を下した。
ファスト映画とは、著作権者に無断で映画を10分〜15分程度に再編集した映像。ファスト映画の賠償に関する判決は初めて。原告側は、損害額を20億円相当と算定しており、最低限の損害回復をもとめるものとして、その一部の支払いをもとめていた。
東京地裁は、投稿者が、原告側の著作権（翻案権と公衆送信権）を侵害したと認定。YouTubeの映画レンタル価格や、プラットフォーム手数料などを総合的に考慮したうえで、損害は動画再生1回あたり200円と算出した。
なお、この日の判決は東京地裁中目黒庁舎（ビジネス・コート）で言い渡された。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
