日弁連は5月14、15日に新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」を開設する。ワクチン接種を周囲から強制された、接種しなかったことで差別された、といった相談に弁護士が対応する。
受付期間は14日が10時〜19時、15日が10時〜17時。電話番号は、0120-320-794。
日弁連は2021年2月に発表した提言の中で、「ワクチンが人々の命と健康を守り、感染症の予防に果たしてきた役割が大きいことは、言うまでもない」としつつ、副反応の懸念も否定できないことなどから、インフォームド・コンセント（説明と同意）の徹底や自己決定権の保障などを求めている。
「早くやるべき、大々的にやるべきという風潮があるからこそ、検討すべき人権課題がみえてくる可能性がある」として、必要に応じて実態を公表し、注意喚起につなげることも考えているという。
日弁連ウェブサイトより／https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/210514_2_chirashi.pdf
日弁連は5月14、15日に新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」を開設する。ワクチン接種を周囲から強制された、接種しなかったことで差別された、といった相談に弁護士が対応する。
受付期間は14日が10時〜19時、15日が10時〜17時。電話番号は、0120-320-794。
日弁連は2021年2月に発表した提言の中で、「ワクチンが人々の命と健康を守り、感染症の予防に果たしてきた役割が大きいことは、言うまでもない」としつつ、副反応の懸念も否定できないことなどから、インフォームド・コンセント（説明と同意）の徹底や自己決定権の保障などを求めている。
「早くやるべき、大々的にやるべきという風潮があるからこそ、検討すべき人権課題がみえてくる可能性がある」として、必要に応じて実態を公表し、注意喚起につなげることも考えているという。
日弁連ウェブサイトより／https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/210514_2_chirashi.pdf
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
