835.jpg
「女性をAEDで助けたら被害届」ABEMAの報道番組が波紋「BPOあったら瞬殺される」「訂正すべきでは」
2025年02月18日 18時01分
#BPO #ABEMA #AED #報道

ネット報道番組「ABEMA Prime」の放送で、心肺停止状態の女性にAED(自動体外式除細動器)を使用したら、警察に「強制わいせつ罪」の被害届を出されたという男性の体験談を紹介したことが、波紋を広げている。

1月20日の放送当時から、SNSでは、男性の体験談について「事実と確認できているのか」などと疑問の声が上がっていた。この問題について、「AERA dot.」は、警察庁に取材したところ、「このような事例は把握しておりません」と回答したと報じている(2月16日公開)。

男性のXのアカウントは現在、非公開となっており、SNSでは「人命に関わることなのでABEMAは訂正すべきでは」といった声があがっている。

ネット報道番組「ABEMA Prime」の放送で、心肺停止状態の女性にAED(自動体外式除細動器)を使用したら、警察に「強制わいせつ罪」の被害届を出されたという男性の体験談を紹介したことが、波紋を広げている。

1月20日の放送当時から、SNSでは、男性の体験談について「事実と確認できているのか」などと疑問の声が上がっていた。この問題について、「AERA dot.」は、警察庁に取材したところ、「このような事例は把握しておりません」と回答したと報じている(2月16日公開)。

男性のXのアカウントは現在、非公開となっており、SNSでは「人命に関わることなのでABEMAは訂正すべきでは」といった声があがっている。

●「番組制作の過程は回答差し控える」

ABEMAはこうした事態をどう受け止めているのだろうか。

弁護士ドットコムニュースではABEMAに対し、次の点を質問した。

・男性の投稿について、何か事実を立証できるようなものを取材の過程で確認しているか。

・女性にAEDを使用し、強制わいせつで被害届けを出され、和解したという報道内容について、現在も事実であると考えているか。

・この番組内容については、放送当初より、女性に対する救命の機会を失わせるものであるという批判がある。AEDは特に人命に関するものですので、こうした批判についてどのように受け止めているか教えください。

これに対して、ABEMAは2月18日、次のように回答した。

「大変申し訳ございませんが、番組制作の過程については、回答を差し控えさせていただきます」

●ネットの報道番組はBPOの対象外

一般的に、地上波のテレビ番組について、視聴者はNHKや民法連などが設立した第三者機関である「放送倫理・番組向上機構」(BPO)に意見を送ることができる。

BPOの公式サイトでは「視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します」と説明されている。

しかし、ネットの報道番組はBPOの対象外であり、第三者機関も現在、存在していないと考えられる。

このため、今回の問題について「BPOがあったら瞬殺される」「ネットの報道番組はBPOがないからやりたい放題」「ネットの報道番組にも検証が必要」といった声がSNSであがっている。

弁護士ドットコムニュースでは、ABEMAに対して、番組を検証できる組織が内部、あるいは外部に存在するか、あらためて取材を申し込んでいる。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る