平成5年に弁護士登録、その後30年にわたって一貫して企業法務に携わってきました。その間、ベンチャー企業の法務部長として企業法務を会社の内側から経験する機会を得ました。その経験を活かして、新しい事業の組立、規約や契約書の作成の他、株主間の問題、取締役責任、競業行為などの裁判、労働問題（企業向け）などの業務を中心に取り扱っております。企業の戦力になるリーガルサービスを提供したいと心がけています。
◎詳しくはこちらのHPを御覧ください⇛http://www.kamata-law.jp/
IT，知的財産権に関する法務は当事務所の注力分野の一つです。ベンチャー企業、スタートアップ企業に欠かせないこの分野で、事業スキームの法律調査、規約作成、契約方式の組立など，長年の経験を踏まえたリーガルサービスをご提供します。
◎詳しくはこちらのHPを御覧ください⇛https://shakchi-soudan.com/
ご相談は，メールかお電話でまずはご一報ください。こちらからお電話ができる場合はできるだけお電話してご相談の概要をお聞きします。そしてご来訪の際にご準備いただきたいものなどご説明します。
心がけていることは，ご依頼者の真のニーズをくみ取って，なにが最も良い解決であるかを常に問いかけることです。訴訟事件は勝訴することが重要な目標ですが，和解の方がより柔軟で優れた解決ができる場合は最良の和解案を検討することをためらいません。裁判で勝訴することが容易でない案件についても，攻守の立場をかえるとか取引上の関係を一段高いところから俯瞰して全体解決を追求します。
【相談の背景】
企業法務担当者です。
当社で、お客様（事業者です）サービスの一環として、特に情報利用の条件や制限を設けることなく、自社が保有する情報をお客様に提供していたようです。当社では、情報を提供することで、お客様が抱える課題を解決するための仕事の受注を目論んでいたようですが、お客様はその得た情報を元に、自社に存在するリソースで課題を解決してしまったようです。
当社が提供した情報は知的財産権ではなく、ノウハウのレベルであり、不正競争防止法でいう営業秘密でもなさそうです。
【質問1】
再発防止のために、どのような契約を締結してノウハウを提供することが考えられますか？
【質問2】
情報をうまく活用されて、自社内で課題解決されたことに対して、今できる対応策があればご教示ください
質問1】再発防止のために、どのような契約を締結してノウハウを提供することが考えられますか？
情報提供時に、契約でその利用方法を制限することは考えられます。
しかし顧客の方は自社に有益と思って取得でするわけですから、自社活用してはならないと制限するのは現実的ではないように思います。
契約を交わすことで対応するというよりも、ビジネス上の収益獲得の方法の問題ですから、情報提供するにしても核心部分は出さないようにして本来のサービスに誘導する仕組みを工夫されることが大切と思います。
【質問2】情報をうまく活用されて、自社内で課題解決されたことに対して、今できる対応策があればご教示ください
制限をかけることなく情報を提供した後で、自社活用を咎めるようなことは根拠がないため難しいと思います。
もう一段レベルの高い情報があれば、それを改めて提供する際に前記のような点を考慮して本業のサービスに繋げたり、貴社のサービスを受ければ顧客が自社で対応したよりもより優れた解決法が得られることを説明して発注に繋げるといったことはありうると思います。
いずれも法律というよりはビジネスの問題ということになります。
【相談の背景】
とあるBtoBの事業を行っている会社が提供しているサービスには利用規約があります。
この利用規約には、規約の内容はサービス提供者側が随時変更できると定められています。
このサービス提供会社とは別途基本契約と利用規約の内容を一部変更する覚書を締結しているのですが、サービス提供会社が利用規約を変更し基本契約や覚書に定めた内容を覆す規約変更をした場合、規約変更後も基本契約や覚書の効力が生きるのかが気になっています。
なお、利用規約を変更した場合に、変更後の利用規約の定めを優先するのか、別途締結した基本契約や覚書の定めを優先するのかは、利用規約、基本契約書、覚書のいずれも記載がありません。
【質問1】
規約変更後も基本契約や覚書の効力が生きるのかを教えてください。
> 【質問1】規約変更後も基本契約や覚書の効力が生きるのかを教えてください。
利用規約には制定者が随時内容を変更できると記載していても、無条件に変更できるわけではありません。
法律に則った範囲で有効に改訂できるということになります。
改正民法で新しく定められた「定型約款」については、その改訂について、①契約目的に反せず、かつ②必要性、相当性、変更する旨の規定の定め、がある場合に契約の相手方の個別の同意がなくても変更が有効にできるとされています（民法５４８条の４）。
ご相談のケースではどうかということですが、規約とは別に基本契約と規約変更覚書を別途締結していることが特徴です。
基本契約・規約変更覚書の内容が、従来の規約を変更するものになっている場合には（規約変更覚書は文字通り従来の規約を変更する内容になっていると思いますが）、覚書等による変更によって、従前の規約の当該条項は既に変更され、効力を失っています（後になされた合意が優先するという基本原則）。
したがって、そのような個所については、更に変更したいならば、変更後の内容となっており現在有効になっている変更覚書の方を更に合意によって変更するのでなければ有効に変更することはできないと思います。
言い方を変えれば、変更覚書によって既に内容が変更され効力を失ってしまっている従前の規約を変更したといったところで、それが変更覚書に優先するという理屈はないと思います。
優先関係の理屈はこのように整理できるのではないかと思いますし、また改正民法にそってご説明すると、変更覚書を無視して、規約を変更したとしても、多くの場合そのような規約変更は、当事者の具体的合意である変更覚書に相反する以上、「契約目的」に反し、また「相当」でないものとして、有効な変更はできないということになろうかと思います。
ただ、実務的には、変更覚書に反する規約変更がされた場合には、変更覚書が有効であって当該規約変更部分は無効であることを主張・警告しておくのがよいと思います。
私が法務部長を務めていた上場企業（ベンチャー企業）のモットーの一つに、「スピードは力なり」という文言がありました。
スピートを重視したリーガルサービスをしたいと思います。
企業法務の内側を経験した弁護士として、経営者の方の考えをその背景にあるものもとらえて、企業の力になる法務サポートをしたいと考えています。
経営者はいつも孤独の中で判断の連続を強いられています。
その立場によりそって信頼を受け得るリーガルサービスをしていきたいと思っています。
そのために、下記のことを心がけております。
◎WEB会議の活用
ご相談をいただくと時間調整してすぐに（当日の午後･夜あるいは翌日など）迅速に打合せをすること可能です。
◎ビジネスチャット
社内チームをおつくりいただきビジネスチャットを利用して案件ごとに切れ目のない相談対応をおこなっています。
◎遠隔地の企業様にも対応
WEB会議やビジネス用オンラインストレージが利用できることによりほとんどのリーガスサービスについて遠隔地の企業様にも対応が可能です。
◎リスク減少
来所頂くことなく事前に事業スキームを相談し、アドバイを受けることでリスクを減らすことができます
◎企業の信頼
顧問になれば更に企業の信頼を増し、取引先、契約相手方が法的に無理な要求をするのを抑止できます
これまで企業法務の取り扱いはとても多くありました。弁護士になってからの12年間は都市銀行の本店内にある法律事務所で、銀行、商社、メーカー、小売店その他の企業法務を行ってきました。その後2年間は上場会社の法務部長として勤務して、企業法務を会社の内部から見る機会に恵まれました。企業活動は毎日が会社の生存と発展をかけた時間との勝負でした。
法律の説明や形どおりのアドバイスではなく、企業経営者と同じ立場に立ってその置かれた状況を考えて、その役に立ちたいと思っております。
当事務所は、不動産に関する法律問題、中でも特に、土地の賃貸借に関する問題、建物の賃貸借に関する問題に力を入れています。借地権は価値の高い重要な財産ですが、地主の方から同意をもらわなければならいことも多く、借地人にとっては困った状況が多々あります。
特に最近は高齢の方が借地人であることが多く、こういった方々の力になりたいと考えております。当事務所では、東京都内の借地問題について多数の解決実績があります。話し合いで解決ができない場合は最終的に借地非訟事件での解決もあり、当事務所は借地非訟事件も数多く取り扱っています。
建物の賃貸借についての法律問題もお気軽にご相談ください。大手不動産管理会社の長年にわたる顧問の経験などをつうじて、豊富な実績を積んでおります。
このためトラブルの解決を通じて信頼いただき、その後も長くお付き合いをいただいている方が多いです。
何が相談者、依頼者の真の望みをかなえることになるのかを考えるようにしています。つまり目先の紛争解決だけでなく、その元にある問題点は何か、その紛争を解決するために別の観点からより大きくとらえて解決法を考えた方が良いのではないか、など、これまでの経験、ノウハウを生かして、本当に役に立つ解決法を提示したいと考えています。
相談者の方は相談前は暗中模索で大変心配してこられます。法律的観点から、解決法の道筋を示すことによって安心して頂けるようにしています。
難しい案件でも、いろいろなケースをご説明し、望み通りいく場合はこうなる、最悪の場合でもこういう状況、ということを示すことによって、気持ちの平穏を取り戻していただいて、お互いに解決に向かって全力を尽くせるようにし心がけています。
※当事務所は、使用者側のサポートに特化しております。
※事業戦略や組織文化を踏まえた法的アドバイスが可能です。
※上記以外のご相談も承っております。
私が法務部長を務めていた上場企業（ベンチャー企業）のモットーの一つに、「スピードは力なり」という文言がありました。スピートを重視したリーガルサービスをしたいと思います。企業法務の内側を経験した弁護士として、経営者の方の考えをその背景にあるものもとらえて、企業の力になるサポートをしたいと考えています。
弁護士になってからの12年間は都市銀行の本店内にある法律事務所で、銀行、商社、メーカー、小売店その他の企業法務を行ってきました。その後2年間は上場会社の法務部長として勤務して、企業法務を会社の内部から見る機会に恵まれました。法律の説明や形どおりのアドバイスではなく、経営者様と同じ立場に立ってその置かれた状況を考えて、その役に立ちたいと思っております。
早めにご相談することで、将来的にトラブルが起こらないように契約をチェックすることもできますし、トラブルが起きた際にもスピーディーに対応することが可能です。 まずは何が出来るのかも含め、気軽にお問い合わせください。
