「ワクチン接種しないなら、退職してもらう」「ワクチンを打たないなら、家から出て行け」。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、職場や家庭でハラスメント（ワクハラ）に悩む人たちがいる。
日本弁護士連合会（日弁連）が11月17日、公表した「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」（10月実施）に寄せられた93件の相談から、ワクチンをめぐる分断が浮き彫りになった。。
●接種をしなかった看護師は退職を命じられた
日弁連が、ホットライン（10月1日、2日）でコロナワクチン接種に関する相談を募ったところ、93件が届いた。
前回（5月）は、医療関係者など優先接種の対象となった人からの相談が目立ち、件数は208件と上回っていたものの、今回は会社員や主婦など幅広い属性から相談があったという。
ワクチン接種を事実上強要されることで、退職せざるを得ないという不利益取り扱いが実際に生じている。また、職場や地域で接種の有無を回答させられ、困っているという相談もあった。
●不利益取り扱いや差別への不安
相談の具体的な中身をみていく。（日弁連の公表資料をもとに、文章は編集したうえで紹介しています）
（1）医療関係者
・「ワクチン接種しないなら、医療法人の方針で退職してもらう」と言われ、退職した。同様の理由で退職した看護師が他にもいる（看護師）
・副反応の既往があるため、接種を様子見したいと病院に告げたところ、接種していない人は8月の賞与が減額された。9月になると、未接種者は退職勧奨をうけたため、やむなく退職した（看護師）
（2）会社員
・クライアントから職域接種を受けていない人のリストを求められ、接種していないと毎週PCR検査を受けなければならない（会社員）
（3）弁護士・法律事務所職員
・勤務先の法律事務所内で接種有無のアンケートがあったため、「様子見」と答えると、「長期案件は任せられないかもしれない」と言われた。法律事務所から「業務委託」されているという立場はつらい（弁護士）
・法律事務所内で衛生管理目的として接種調査のメールが送られてきており、調査自体に圧力を感じている（弁護士）
・弁護士1人の法律事務所に勤務しているが、雇用主（弁護士）からワクチン接種を強要されている。過去にじんましんが出たこともあり、体質に自信がなく「当面受ける気はない」と伝えたところ、「勤務態勢を考えます」と言われた。現時点で不利益な対応はされていないが、不安である（法律事務所職員）
（4）専業主婦
・夫が接種を強要するが、「リスクがあるから打ちたくない」と言うと、夫から「出て行け」と言われた。ワクチンハラスメントをする夫と離婚したい（専業主婦）
・友人も接種後に死亡し、自身も体調が心配なことから、接種していない私に、夫がつらくあたるため、離婚したいと思っているが、離婚できるのか（無職）
●12月に予定されているホットライン（コロナの生活相談、生活保護相談）
今回の結果をうけて、日弁連の川上詩朗弁護士は、接種しないことで解雇など具体的な不利益取り扱いが生じており、5月よりも問題が深刻化していると指摘した。
日弁連では、12月2日に「第2回 全国一斉 新型コロナウイルス感染症 生活相談ホットライン」を実施する。コロナに関係するどんな生活相談でも受け付ける。
さらに、12月9日には「全国一斉 生活保護ホットライン」も実施。申請を受け付けてもらえなかったなど、生活保護に関する相談に弁護士が答える。
●連絡先
【第2回 全国一斉 新型コロナウイルス感染症 生活相談ホットライン】
フリーダイヤル：0120（254）994
12月2日（木）午前10時〜午後8時
【全国一斉 生活保護ホットライン】
フリーダイヤル：0120（158）794 （一部地域で別日時・別番号）
12月9日（木）午前10時〜午後10時
