埼玉県の男女別学高校の共学化を巡り議論が起きている。この問題を取り上げたNHKの番組について、Ｘ（旧ツイッター）上で異論も噴出した。埼玉でいったいなにが起きているのか。経緯を振り返りながら、このNHKの番組に出演予定だったという教育ジャーナリストのおおたとしまささんに論点を聞いた。（ライター・田中瑠衣子）

予備試験に合格すれば、法科大学院（ロースクール）に行かなくても司法試験を受験できる。そんな「予備試験制度」を活用して、弁護士などの法曹資格を得ようとする人が増えている。法務省は11月6日、今年度の予備試験の結果を発表した。1万2622人が出願し、最終合格者は356人だった（合格率3%）。

司法試験を受けるためには、法科大学院を修了しなければいけないのが原則だ。しかし、予備試験という例外的なルートがある。これは、経済的な理由などで法科大学院に進学するのが難しい志望者にも「法曹への道」を開くために、2011年から始まった制度だ。予備試験に合格すると「法科大学院を修了した者と同等の学力がある」とみなされ、翌年から司法試験を受験できるようになるのだ。

予備試験は、短答・論文・口述と3次まで試験があり、試験科目に一般教養が含まれるなど、司法試験よりも範囲が広い。さらに、合格率が司法試験に比べて極端に低いことから、「司法試験よりも予備試験のほうが難しいのではないか」とささやかれている。今年でいうと、受験者ベースで、司法試験の最終合格率が22.5％だったの対し、予備試験の合格率は3.4％と、7倍近い開きがあった。

試験が始まった2011年に116人だった合格者は、その後、2012年の219人、2013年351人と増加してきた。予備試験の出願者数は、法科大学院人気の落ち込みと対照的に、年々数を伸ばしており、今年はついに法科大学院への進学希望者の数、1万1450人（併願含む延べ数）を上回った。

「たたき台」どおりに法改正された場合、世の中はどう変化するかについて以下の声が寄せられました。弁護士から寄せられたコメント全文を紹介します。

「子の監護をあきらめる母が増える」

「子どもがいたら離婚をしても、これまでどおりあれこれ介入されるということで、離婚を諦め、劣悪な環境で過ごす人が増え、トラウマに蝕まれる人たちが増加する。これまで親権は主たる監護者ということでほぼ決まっていたのが争いが長期化し、また何かのたびに共同親権だ単独親権だと争いになり、離別者、それも経済的に状態の悪い人が弁護士費用などで困る。アメリカのように共同養育にした結果、子どもの私学進学率が減ったという具合に、子どもの塾通いや私学進学なども減っていくと思われる」

「家庭裁判所での調停が急増すると思われるが、地方単位会では対応可能な弁護士の数に限りがあり、十分に当事者が救済されない可能性がある」

「その金額の定め方にもよるが養育費紛争が少なくなる」

「法定養育費の回収を実効的なものにするには、離婚に際し、相手方の財産の把握が重要になると思う」

「法律婚を選択する人が減る」

「離婚を諦める人が続出する。子どもの決定事項で、相手方の同意を得るために、離婚後も顔色をうかがうことになり、性的DVや性虐待の温床となる。相手方の同意をえることをあきらめて、子どもは成人するまで我慢を強いられることも増える」

「離婚後の高葛藤の父母の事件が増加すると思われる」

「離婚をした後も、子どものことに関して非監護親と連絡を取ることが必須になる。非監護親が同意しなければ、子どもの進学や歯科矯正など、重要なことが決まらない。非監護親は子どもに関する同意権・取消権を利用して、監護親を支配する」

「共同親権行使を口実にしたストーカー行為や不同意性交の事案が発生すると予測される」

「紛争の激化長期化　破綻しても避難できず危険が増える　少子化婚姻減少」

「DV被害者は逃げられない。離婚事件の急増、解決までの長期化、母子家庭のより一層の貧困化、複雑化等、離婚をビジネス化する弁護士の急増など、明らかに社会は混乱する」

「いわゆるリーガルアビューズと呼ばれる事態となるでしょう。何が子どもにとっての利益になるかを元夫婦が互いにリスペクトしながら不和の理由は別にして発展的に話し合えるというのは理想ではあるが、現実では不可能に近い。あっちがAならこっちはBというように、拒否し続けることも可能になる。決められないから、一方の親が決めて進めていくと紛争になり、第三者も「親権侵害」を理由に慰謝料請求訴訟等が勃発する。ますます第三者は萎縮し、「ご両親の同意がなければ無理です」と断ることになるでしょう。子どもは置き去りです」

「DVや虐待のある家庭でも裁判所が見抜けずに共同養育が強制される事態が生ずる。そのような家庭で両親の間に立つ子どもが最も苦しむことになる」

「共同親権の強制により、DVや虐待の被害が離婚後も続く」

「夫婦間・元夫婦間の紛争が激増する。DVや虐待に耐えて離婚を回避する人が増える（その結果として最悪の事態も増える）。そもそも婚姻や妊娠出産そのものを回避する人が増える」

「DVやモラハラの加害者が家裁に共同親権を認めるよう求める事案が増えることが予想される」

「当面は、DV被害があっても離婚手続きをとれない子供のある夫婦が増え、重篤な被害が長期化する。児童相談所がきちんと仕事をするならば保護される子が増えるでしょう。その事実が浸透してくれば、さらに結婚・出産を躊躇する層が増え、少子化が進むかもしれませんね」

「紛争が激化し、長期化する」

「子どもが心身ともに犠牲になる数が爆増する。養育費の支払いがなされなくなる（半分監護をしているのだから、養育費も払う必要がないという主張がなされる。すでに欧米では起こっている。）。離婚後も支配が継続するので、支配されて北側が自殺や心中を考えるようになる（逃れる手段がないため）」

「共同親権や面会交流を巡って紛争が激化し、子どもの安定した生活に支障をきたす」

「紛争が多発し、子どもの福祉が害される、DVや虐待が継続する、ひとり親が社会の中で不当な差別を受ける、ひとり親への社会保障が交代要員する」

「ＤＶや高葛藤事案で離婚後も元夫婦間で交渉・合意が必要になり、子どもの意向が無視されて不利益を及ぼしてしまうおそれがあると思われる」

「家父長制的な要求（離婚前まで子どもの養育に熱心ではなかった夫側（夫の実家含む）から、跡取りの共同親権を求める）が増えたり、DV虐待加害者から逃れる術が無くなり、DV虐待案件の元妻・子どものメンタルヘルスが悪化する」

「離婚紛争が更に複雑且つ長引く。離婚を急ぎたいＤＶ・モラハラ被害者等は、よく理解できないままに相手に言われるがままに共同親権を選択してしまうおそれがある。子どもが父母の意見不一致の時に一番の被害者になり、進学先等も決められないおそれがある」

「DV家庭において離婚を躊躇し、さらにDV被害者（多くは女性であるが男性の場合もある。及び、子どもたち）の心身への影響（被害）が深刻化すると考えられる。その状態が広く知られるようになっていくと、法律婚そのものがリスクとなるので、対等平等な関係を築くことができる関係性のカップルの中では事実婚が主流化していき、DVの加害者ー被害者の関係をベースにするカップルは法律婚を行うという二極分解が生じるのではないか。戸籍制度の形骸化にどこまでつながるかは、事実婚カップルが主流となるか、法律婚カップルが根強く残るかによるであろうが、いずれにしても法律婚がリスクという制度を新たに導入していくという政策は、国家の政策としては誤りではないだろうか」

「現在でも離婚に際して、親権や面会交流などでの対立があって裁判が長引く事例が多くあるので、さらに離婚するための労力が必要になり、女性に不利益になると思う。子どもにとっても負担が増える」

「共同親権下で、元配偶者に子の教育等に関する説明・報告を求められる負担、子の進路・医療などに口を出され、必要な時点で円滑に決められない等、同居親の負担だけが増える。特に元配偶者への執拗な怒りを抱くモンスター別居親から、同居親へ執拗な裁判攻撃（またはそのおどし）による支配が続く例が一層増える。DV虐待等があっても、離婚しても共同親権なら、結局支配が続くと予想されると、離婚に希望が抱けず、DV虐待が継続するケースが増える」

「離婚したいがゆえに共同親権に応じざるを得ないケースが増え、主に婚姻中支配されていた妻側に不利」

「これまで以上に細かな調査が必要となり調査官の労力が増える。裁判官の判断にばらつきがかなり出るため結果が予測しにくい。結果、上訴も増える。離婚後の紛争によって裁判所に持ち込まれる事件数が増加するが紛争ごとに調査が必要になる。協議離婚事案において安易に共同親権を選択した結果、離婚後の紛争が増える」

「特に子の居所指定が「共同決定」の対象となれば、加害者からの避難を前提に構築されている現在のDV及び虐待の保護が前提を欠くことになり、保護制度が崩壊する」

「権利ばかりを主張する親が増える」

「共同親権となった場合，重要事項決定のための協議の手間がかかり，意見対立や紛争が起き，子どもにとって適時適切な決定がされず不利益を受けるケースが出てくる」

「現在も、離婚後の嫌がらせ(post separation abuseという言葉がある)という問題がある。離婚は本意ではなかったが、暴力や暴言、浮気などで渋々離婚に応じさせられた、判決で離婚させられた、と離婚に恨みを抱いている当事者が、離婚後に何かにつけて嫌がらせをしてくるということは実務でよくみることである。例えば、子に「大学の学費を出してやってもいいが、それはお母さんも一緒に挨拶にくることが条件だ」といって、金とひきかえに元配偶者に接触しようとしたり、子の進学先に理不尽に介入したく、「○○大学に行くなんて絶対許さない、絶対△△大学に行け」と面会交流のたびにいうので子もイヤになったり、歯列矯正の費用を相談したら、「そんなものは大人になってから自分の金でやるものだ」と断ったり、そういうことをやる人達が、「共同親権者」として、同居親の選択への拒否権を持つことができるようになるのである。一番現実的に問題だと思うのは、居所指定への介入である。同居親が、再婚、親の介護、転職、実家に子育てを手伝ってほしいなどの理由で子連れで転居しようとしたら、別居親がそれに同意しないということがあるだろう。また、親権者も監護権者も決めないで協議離婚できるという定めもあるが、およそ机上の空論であるとしかいえない。子どもの保育園のお迎えに、離婚後の別居している父母が双方出向いて、どちらも「子どもを連れ帰る」と主張したらどういうことになるのだろうか？(早い者勝ちにしかならないのでは)離婚するのだから、関係性が悪くなっている父母だということが、絶望的なレベルで前提にされていない。関係性が悪い父母に、法律で共同意思決定を強制するなんて、およそ人間関係というものをわかっていないとしか思えない。紛争は色々な場面で増えるだろう。弁護士につながらない案件が圧倒的に多いだろうし、弁護士につながっても、弁護士としては、丁寧にやればやるほど身銭を削るような「安い」事件ばかりである。金銭は動かず、監護や親権に関わることだけの事件なんて、弁護士費用は最低値だろう。そういう事件を好んでやりたがる弁護士がどれだけいるだろうか。現実に、今、法テラス利用でDV案件を多く受けている弁護士達が、当事者の苦境を放置できず、そういう事件をやることになるだろう。そういうことをしてもいない弁護士がこの共同親権導入に賛成することには率直に怒りを覚える。どうみてもトラブルが増えることは目に見えており、そのフォローをするのは、もはや手弁当レベルでDV案件を多くやってきた弁護士だろう。そういう弁護士の意見を法制審議会もよく聞くべきだ。今は全く聞いておらず、机上の空論で空虚な理念をふりまわす家族法学者達が主導している」

「非常に混乱した社会になる」

「子の監護に関する事項の決定に時間がかかり、子の福祉を害する」

「現状よりさらに離婚関連事件の葛藤度が増す」

「高葛藤やDV虐待があるケースほど、離婚で解決できなくなる」

「もっと揉めると思う」

「離婚時の子をめぐる紛争が激化する」

「現状の親子断絶、脆弱な親子交流がさらに悪化しかねないと懸念している。主たる監護権者の地位を得るために、子の連れ去りがさらに横行するおそれがある」

「とにかく紛争が増えてしまう。子どもたち、親たちが安心して暮らすことができない状況が成人になるまで続いてしまう。子どもたちは親たちの自己肯定感を下げてしまうと、全人格的に影響し、子が成人した後もその影響が続いてしまう」

「しわ寄せがすべてこどもにいく」

「離婚後、父親のペアレンティングの意識」

「紛争の激化、長期化」

「今までも問題がなかった場合は変わらないが、ＤVなどで上手く行っていない場合、子どもや元妻をコントロールしようとする元夫が出てくると思う」

「子どもに悪影響のある親が、これまで以上に、子どものためと称して、離婚した元配偶者の生活に介入するようになるおそれがある」

「離婚してもいつまでも元配偶者からのストレスから完全には逃れられない人が増える」

「紛争が続く」

「離婚事件が増える」

「調査官調査が増える」

「混乱が広がる」

「同意権が悪用され、例えば「進学は別居親と同居の上で通う〇〇高校しか認めない。」といった交渉材料にされかねない」

「弁護士を入れずとも話合いで離婚できる（要するに、さほど対立が激しくない）夫婦は、共同親権の選択が増えると思われる。そのようなケースでは、子の福祉の増大に寄与し得る」

「成育環境が悪化する子どもが増える」

「離婚しようとする場合、別居に踏み切りにくくなる。精神的虐待など、明確な証拠を抑えにくい類型で、離婚が困難になる」

「別居親が強硬な姿勢に出てくる可能性あり」

「夫婦間紛争が子どもも巻き込んで一層激しくなり、それは財力のない女性・子どもにとっては地獄となる」

「紛争が激化して長期化する。家庭裁判所の事件処理が遅れる」

「子供と一緒に主に生活する親の心身及び経済的な負担が増え，結果として，子どもの生活レベルが下がる」

「共同親権という理念を主張し，自己の意見に従うよう強要する者が激増する」

「とにかく離婚さえできればという思いで共同親権に同意してトラブルになる案件が増える。理屈としては間違っていないだけに、共同親権を求められて拒むことは難しいし、モラハラやＤＶの案件ではなおさら」

「調停で共同親権を強硬に主張する者による調停の長期化、当事者の疲弊、共同親権をめぐる紛争の増加」

「家裁がパンクする」

「子を私物化しようとする母親に対し、それをチェックが出来るようになる」

「原則と例外が逆転して、単独親権が多くなり、現状とあまり変わらないと思われるが、離婚を急ぐ主に妻側が妥協して共同親権とするケースも増えると思われ、離婚後の紛争が増えて、共同親権から単独親権に変える調停が増えるのではないか」

「共同親権を求める父親が増える」

「父親側が必ず共同親権を求め離婚調停が長期化しそう」

「共同親権制度に積極的な意見として離婚後も両親が子どもの養育に関わり、子どもにとってパパもママも変わらず親として接してもらえるという考え方があるようだが、これは、現在の制度の下でも離婚後の父母の関係性や理性によって十分に実現出来ている例が多数であり、共同親権制度導入で飛躍的に変わるというものではないと考える。逆に、親権行使を巡る争いが起きたり親権変更を狙っての、相手方攻撃が増えたり、子どもの福祉に反するような親権に関する争いが増えて、子どもにとってよくない状況が増えるように思う」

「法律婚ではなく事実婚を選択する。子供を産まない」

「大きな変化はないと思われる」

「現在よりも離婚後長期間にわたり（長いスパンで）、家裁が離婚後の家族紛争に関与していくことになる。例として、親権で決着していたものが、以後は、共同親権者間の教育等をめぐる争いが家裁に持ち込まれる等」

「離婚後も，子をめぐって紛争が残る」

「DV虐待の継続、濫訴の頻発、それへの対応のため監護親と子の経済的苦境、家裁の機能停止」

「親権者の不毛な争いが減って、別れる大人の男女において、「共同で、成年するまでは親権者として育てないといけない」という認識も、少しは上がるのではないか。裁判所や受任弁護士における「法定養育費」に説明などについても、スムーズに行いやすくなり、調停成立がしやすくなって、子どもの健全な成長の観点からよいのではないか、と思料される」

「そもそも現在野放しとなっている協議離婚自体に何らのメスを入れないままにこのような法改正をつぎはぎすれば、法的正当性の根拠を有してしまった「笑うモラ夫」がそこら中にはびこるのだろう。そして、こういった「笑うモラ夫」からの被害者を守ろうとする弁護士が刑事告訴されたり慰謝料請求される可能性は高まるであろう」

「子どもの権利や意思を無視した、強硬的な共同親権が増える。結果として、子どもの権利や意思が制約される」

「DVの立証が困難な場合、監護親及び子は、離婚後も、共同親権を通じてDV加害親との関係の継続を強要されることになり、生命身体、生活の安全を脅かされる懸念が大きくなるという変化があると思う」

「調停が成立した後、問題が発生し、調停申立が繰り返される」

「親権行使について取り決めをせずに共同親権で離婚する件数が一定数発生し、DV・虐待が固定化される、監護をめぐる紛争が先送りされる事案が相当数発生する」

「考え方として、共同親権的な運用が拡がる」

「家事調停事件の混雑と滞留」

「離婚したのに配偶者と縁が切れず、特にＤＶの被害者はいつまでも加害者の支配下に置かれる状態になる。子も辛い立場に置かれるのが目に見えている」

「学校や病院が混乱する」

「現状から変化はない」

「子の福祉に反する」

「離婚を躊躇う人が増える。元妻へのつきまとい・嫌がらせが、共同親権という名の下に横行する」

「DV被害者は離婚の選択自体を控える可能性がある」

「共同親権を主張する父親側が激増すると予想する」

「協議離婚で、安易に共同親権を選んでしまうことが増えると思う」

「離婚を急くあまり、十分な検討をしないまま共同親権を選択する事例が多数発生する可能性がある。その結果、子どもの進学や医療行為などの重要事項について父母の意見が対立した場合、子どもが重大な不利益を被ることになる。またＤＶ事案についてＤＶの立証が難しい場合に、ＤＶ被害者は離婚後も加害者からの関与に不安を抱え続けることになる」

「連携がうまくいかないために離婚するという夫婦が殆どだと思うので、離婚後の協議自体が困難で、離婚後も延々と父母が揉め、子どもが辛い思いをする事案が増えるのではないかと思っている」

「無駄に共同親権かどうかの争いが増える」

「立証が難しい精神的DV被害者は、今まで以上に離婚申立を躊躇うようになると思います」

「共同親権のトラブルが増えると思います」

「当初から共同親権に合意して協議離婚できるケースにおいては、法的に親権が担保された状態で早期離婚が成立するため、当事者及び子どもにとってよい変化が生じ得ると思う。他方、高葛藤事案においては、従来の親権者をどちらにするかの争点に加えて、共同か単独かという争点がもう１つ増えることになり、解決まで時間がかかりそうに思える

「ＤＶ・モラハラ男性による嫌がらせの増加」

「ＤＶ加害者が共同親権という名の支配権を持つことになるおそれがある（ＤＶの本質は暴力ではなく支配である）」

「前述の通り、DV等の髙葛藤事案についての紛争性がさらに高まり、家庭裁判所が実態を的確に把握できない事案が多くなれば、DV等の被害者である同居親には、離婚後もくるしい状況が続くことになる危険がおおきくなることが危惧される」

「離婚後も、子供の親権を利用した支配から逃れることがより困難になる」

「これまで事実上親権をあきらめざるを得なかった配偶者が強固に共同親権とすべきであると主張して、離婚前の争いが長期化する。また、共同親権として離婚した場合監護者指定で揉める。非監護親が親権者であることを強調し、面会交流その他多くの面で、葛藤が続く事案が増える。結局、離婚前、離婚後の争いが現在よりも増えると思われる。面会交流の試行を促すことはこれまでもなされてきたが事実上監護親が応じなければ奏功しないことの方が多いため、改正により変化はないと思われる」

「離婚後、面会交流、子の監護など子どもを巡る状況、子どもの生活に著しい混乱をきたす」

「良くも悪くも大きな変化はないと予想する」

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）が2023年12月、未払い賃金の支払いなどを求めた会社側との団体交渉の不調により、12月22日からストライキ（争議行動）を実施した。

年末年始も連日、会社側と団体交渉を実施したがスト回避には至らず。能登半島地震の影響で、予定していた1月2〜7日のストは全面解除となったが、年末に複数の欠航便が出て帰省ラッシュを直撃したことは大きな話題となった。

「夫を無視することは、『モラハラ（モラル・ハラスメント）』になりますか？」。そんな質問が弁護士ドットコムに寄せられました。

相談者によれば、夫に仕事の愚痴をこぼすと「話を聞いてやってる」といい、喧嘩をすれば「俺は悪くない、お前の捉え方が悪い」と。挙句、「俺の時間を奪ってる自覚あるの？」とまで言われてしまう——。

実家に里帰りし、出産していた時にも、夫は女性の親に感謝の気持ちがないどころか、「親が子どもの面倒を見るのは当然だから、俺はお前の親に礼を言う必要はない。むしろ毎週来る俺が感謝されるべき」などと言われたそうです。

結婚して約10年、屁理屈ばかりで話を聞いてくれないどころか、女性を否定するような発言が繰り返される日々に疲れ果て、相談者は数日間、夫を無視してしまいました。しかし、それが「モラハラ」にあたってしまうのかが気になっているようです。

離婚問題に詳しい柳原桑子弁護士に聞きました。